当社は平成１８年度グリーン物流パートナーシップ推進モデル事業のうち、住金物産株式会社殿と株式会社阪急交通社殿の共同提案『輸送手段の全体最適化による環境物流の設計』に、プロジェクト進行担当として参加いたしました。７ヶ月にわたる事業の成果は、平成１９年３月に報告書としてまとめられています。

　地球温暖化の原因の一つと懸念されているＣＯ２の削減は、対策よりも排出の増大の方が急激な現状からなかなか進んでおらず、運輸部門に於いても増加傾向にあります。昨今の国際分業の進展で、日中間の繊維製品の輸送も増加しており、多頻度少量生産や納期の短縮化がこれに拍車を掛けています。

　また国際海上輸送のみならず、国内に着荷した荷物が店頭に届くまでの国内輸送も、日本の地理的制約から一箇所に陸揚げして分散配送している現状には効率上の問題がありました。そこで、国内の複数の物流拠点港にそれぞれの地域に分散する店舗分の荷物を分けて荷揚げし、国内の物流効率化を図ることにより、国内物流の負荷分散とＣＯ２排出量の削減につなげることが発想されました。

　このプロジェクトでは、現状運航している船便・航空便や、集荷・店別仕分けなどの鷺用要件を整理してデータベース化するとともに、既存の生産管理システムとのデータ連係を通して荷動き予定情報を受け取り、最適経路や搬送手段をシミュレートする必要があります。

　この実証事業の結果、ＣＯ２削減を優先した場合では従来比３０％以上、また物流コスト削減を優先した場合でも８％以上のＣＯ２が削減できることが判りました。従来、ＣＯ２削減は物流等のコストアップにつながるという見方も根強くあった中で、この結果は画期的なものです。

　今まで国内荷揚げ港を一港に絞っていたのを複数港に分散すれば、当然通関コスト増大などの問題が出て来ますが、物流が製造から販売まで複数のプレーヤー間で進められており、それぞれのプレーヤー間で個別に持っていたリードタイムの余裕をシミュレートで圧縮し、コストアップにつながっていた無理なスケジュール配送を削減できたなどの効果がこれを吸収して上の結果を得るに至ったものです。

●（参考）グリーン物流パートナーシップ推進モデル事業

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